税制改革は、なぜ、消費税増税なのか? 金持ち優遇の所得税を見直すべき

税制改革といえば、消費税の増税ばかり言われているが、それはおかしい。
平成11年からの金持ち優遇になっている所得税を見直すことが先決だ。

所得税率の推移を見てみよう。
財務省の税率から見た推移は、比較しづらいので、所得金額から見た税率に直した。
所得金額の区切りが変わっており、綺麗ではないが、こんな感じ。

左側が所得税率、右側が住民税を足した最高税率である。
最高税率は減っているようにみえるが、減っている所得に注目して欲しい。

   

所得税率の推移

所得金額	平成元年	平成07年	平成11年	平成19年
0～195万円	10%/25%	10%/25%	10%/23%	5%/10%
195万円～300万円				10%/20%
300万円～330万円	20%/35%
330万円～600万円		20%/35%	20%/33%	20%/30%
600万円～695万円	30%/45%
695万円～900万円				23%/33%
900万円～1,000万円		30%/45%	30%/45%	33%/43%
1,000万円～1,800万円	40%/55%
1,800万円～2,000万円		40%/55%	37%/50%	40%/50%
2,000万円～3,000万円	50%/65%
3,000万円～		50%/65%

15％程と大きく減っているのは、195万円までの低所得層と、600万円～900万円のアッパーミドル層、1000万円以上の高所得層である。
330万円から600万円までの最も多い層は、5％しか減っていない。

消費税を上げる前に、平成11年の税制の改革で減らした、600万円以上の税率をあげるほうが先決である。
私にとっては、微妙なんだが、自分の損得と正義は別のものだからね。