来年の参議院選挙の結果次第で、自民党の取るべき道が分かれる。
1.民主党で単独過半数
民主党内の対立を煽り、護憲、改憲、公共事業の是非など支持基盤を軸に、政界再編を目指す。
しかし、自民党に政界再編をできる人材はいない。
ここ数十年の政界再編は全て小沢一郎氏が仕掛けてきた。
これは凄いことだ。
2.連立与党で過半数
今と変わらないだろうね。
3.連立与党でも過半数割れ
自民党、民主党の大連立を目指す。
そして民主党と一緒に、支持基盤にあわせて再編に持ち込む。
もちろん演出は小沢氏だ。
その結果、「改憲・農業・建設業・公共事業推進」の保守、「護憲・都市型労働・公共事業否定」の革新といった、二大政党政治になるだろう。
なんとなく、一昔前の、アメリカの共和党と民主党だね。
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予想が思いっきり外れ、谷垣氏が総裁になった｡おめでとうございます｡
意外に男だね。
しかし総裁選が盛り上がらないのは、与党という枠を失った以上、政策の対立をすると、別の政党になってしまうからだ。
与党という利権があるからこそ、どれほど派閥で対立しても、党は分裂しなかった。
野党は、本気で政策論争をすると党が割れるため、今回の自民党総裁のポイントは、「世代交代」であり、「政策」ではない。
今後の自民党は、農業、建設業などの古い支持基盤をもつ議員と、都市型の支持基盤をもつ議員に、分裂する可能性がある。
都市型選挙区の議員に、「みんなの党」や「新党日本」に合流する議員は多そうだ。
そのあとみんなで民主党に合流！！
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さて、次の自民党総裁は誰か､予想する。
まず､なりたい人がいるのか?
少なくとも4年近く、選挙はない。
だから、選挙のアピールではなく、民主党を割ることのできる人が総裁になるべきだが、変わった自民党をアピールするような人選だろう。
さて、そうなると、だれか？
1.本命
石破茂氏 ※結局､こんな感じ。火中の栗を拾う人。
2.ピンボケ
野田聖子氏 ※変わった自民党をアピール
3.大穴
加藤紘一氏 ※これは面白いね
4.これはない
谷垣氏 ※この人は火中の栗は拾わない
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一時期､話題になった日雇派遣とネットカフェ難民。
非正規雇用の離職が増えると予想されるので､また再燃するかもしれない｡
ただ、人手をほしがっている介護、外食、農業などの分野には行かないなど、疑問も多くあがってきて､マスコミはあまり取り上げなくなったとおもう。
ちょっと古いが、｢ネットカフェ難民が“住居”を失った理由｣という記事を見つけて、とても疑問に思ったことを書く。
日雇派遣で働く人の収支が載っていた。一人のサンプルなので､一般化するのは､正しくないが、記事に載っていることから典型的なのだろう｡
・収入
日給6000～7000円×20日＝13万円
・支出
ワンルーム家賃3万8000円
食費約4万円
ネットカフェ宿泊費約1万円
携帯電話代約2万円
その他ゲーム・雑誌代が約1万円
ちょっと見ても､食費とケータイ代が高い。
この節約食費のページを見ると、食費4万円は、3人家族の平均金額だ｡
一人だと平均2万6千円。
※食費1万円台という兵もいるが､ちょっとつらいというか､まねしたくない。
ケータイ代2万円は、電話連絡全てがケータイということを考えてもかなり高い。ちなみに私は1,304円がずっと続いている。
家計見直しに登場する、特定の支出が多い家庭のような、アンバランスな感じを受ける｡
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これは久しぶりに驚いた。プッツン首相だよ。
確かに、福田内閣は、アンビバレンツ内閣だった。
すべてが二律背反。
・衆院と参院
・自民党と公明党（給油問題・経済政策）
・自民党と民主党
・上げ潮派(麻生、小泉、中川秀直、伊吹文明）と財政再建重視派（与謝野、谷垣）
この状況の中で、よく政権を一年もやったものだ。
夏目漱石 三四郎の名科白 「矛盾だ｣
さて、明日はどっちだ？
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旅行離れも、給料削減の影響だ。
この記事では、パソコンで行った気になるとしているが、こんなこと言っているようでは、旅行業界の先行きは暗い。
とにかく、先行きが見えない中で、お金を使うことは難しい。
結婚、子育て、といった先の見通しを立てなければ、うまく行かないことが軒並み敬遠されているのは、給料や医療、介護などの見通しが立たないからだ。
結婚、子育てはリスクと捉えているのだろう。
実はいいことのほうが多いのだが。
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若者の車離れは、経済的な面が大きいはずなので、男女別の年間給与の推移を調べた。
国税庁の民間給与実態統計調査から、97年～06年の10年分を拾った。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
全体的に、給与は落ちている。
<クリックで拡大>
<クリックで拡大>
産業界は、非正規雇用の増加といった、働き方の多様性を追求してきたが、消費者を育てることを忘れていた。輸出中心だからか。
男性の特徴
・30歳～34歳
1997年は年収513万、2006年は年収460万と、10.5%も落ちている。
就職氷河期世代にあたり、割りを食っている世代であるが、給与面によく現れている。
・25歳～30歳
97年は年収413万、06年は年収379万と、8.2%落ちている。
・35歳～39歳
97年589万から06年555万と、5.7%と落ち幅が少ない。
25歳～34歳で、給与が10%前後落ちているのに、年金、保険、税金の負担は上昇しているのだから、車を買うのは難しい。
ちなみに50歳～54歳をみると、97年年収734万から06年661万と、10%落ちている。リストラと非正規雇用の影響を受けた世代と、バブル世代の差が出ているね。
しかし、一番の問題は、教育費だ。
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若者の車離れが、顕著らしい。
「ステータス」今は昔 若者“車離れ”加速 販売減、レンタカー増
それは、そうだろう。
賃金を上げず、非正規雇用(”多様な働き方”ね)を増やしているのだ。
車を維持する経済的余裕などない。
日本人の給料を下げた結果、日本では売れなくなる。
そうなると、市場のない国で、生産するのは非効率なので、外国に行くことになるだろう。
産業の流出と、捉えるか、日本人を幸せにしない産業はいらないととるべきか。
少し考えよう。
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ガソリン税の暫定税率は廃止すべきだ。
道路建設は、何のためにやっているのか？
建設業者のためにやっているとしか思えない。目的が完全にすり替わっている。
車が必須の地方では、ガソリン価格が下がることは、とても大きな影響があるはずだ。
環境破壊につながりかねない、道路建設を維持する必要はない。
民主党は、財源を気にせず、頑張ってほしい。
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2007年の年間の消費者物価指数が発表された。
やはり、原油高、資源高が響き、総合、生鮮食品を除く総合はあがっている。
しかし、多くの人の給料に直結する、生鮮食品とエネルギーを除く総合は下がり続けている。
これは、製造業やサービス業の価格が下がり続けているので、当然それらに従事する人の給料も上がらない(下がる)ことを示している。
その反面、ガソリンや資源の価格は上がっているので、給料は減るが支出は増える、というかなり厳しい状況になっている。
なので、ガソリンの暫定税率廃止は、ガソリンをよく使う地方に効果が高い。
疲弊した地方に一息つくだけの影響がでるはずだ。
民主党は頑張ってほしいね。
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