参議院選挙と自民党の取るべき道

来年の参議院選挙の結果次第で、自民党の取るべき道が分かれる。

1.民主党で単独過半数
民主党内の対立を煽り、護憲、改憲、公共事業の是非など支持基盤を軸に、政界再編を目指す。
しかし、自民党に政界再編をできる人材はいない。
ここ数十年の政界再編は全て小沢一郎氏が仕掛けてきた。
これは凄いことだ。

2.連立与党で過半数
今と変わらないだろうね。

3.連立与党でも過半数割れ
自民党、民主党の大連立を目指す。
そして民主党と一緒に、支持基盤にあわせて再編に持ち込む。
もちろん演出は小沢氏だ。

その結果、「改憲・農業・建設業・公共事業推進」の保守、「護憲・都市型労働・公共事業否定」の革新といった、二大政党政治になるだろう。
なんとなく、一昔前の、アメリカの共和党と民主党だね。

自民党の総裁選が盛り上がらないのは野党だから

予想が思いっきり外れ、谷垣氏が総裁になった｡おめでとうございます｡
意外に男だね。

しかし総裁選が盛り上がらないのは、与党という枠を失った以上、政策の対立をすると、別の政党になってしまうからだ。

与党という利権があるからこそ、どれほど派閥で対立しても、党は分裂しなかった。

野党は、本気で政策論争をすると党が割れるため、今回の自民党総裁のポイントは、「世代交代」であり、「政策」ではない。

今後の自民党は、農業、建設業などの古い支持基盤をもつ議員と、都市型の支持基盤をもつ議員に、分裂する可能性がある。

都市型選挙区の議員に、「みんなの党」や「新党日本」に合流する議員は多そうだ。
そのあとみんなで民主党に合流！！

惨敗あとの自民党総裁を予想する

さて、次の自民党総裁は誰か､予想する。

まず､なりたい人がいるのか?
少なくとも4年近く、選挙はない。

だから、選挙のアピールではなく、民主党を割ることのできる人が総裁になるべきだが、変わった自民党をアピールするような人選だろう。

さて、そうなると、だれか？

1.本命
　石破茂氏　※結局､こんな感じ。火中の栗を拾う人。

2.ピンボケ
　野田聖子氏　※変わった自民党をアピール

3.大穴
　加藤紘一氏　※これは面白いね

4.これはない
　谷垣氏　※この人は火中の栗は拾わない

ネットカフェ難民に思う

一時期､話題になった日雇派遣とネットカフェ難民。
非正規雇用の離職が増えると予想されるので､また再燃するかもしれない｡

ただ、人手をほしがっている介護、外食、農業などの分野には行かないなど、疑問も多くあがってきて､マスコミはあまり取り上げなくなったとおもう。

ちょっと古いが、｢ネットカフェ難民が“住居”を失った理由｣という記事を見つけて、とても疑問に思ったことを書く。

日雇派遣で働く人の収支が載っていた。一人のサンプルなので､一般化するのは､正しくないが、記事に載っていることから典型的なのだろう｡
・収入
日給6000～7000円×20日＝13万円
・支出
ワンルーム家賃3万8000円
食費約4万円
ネットカフェ宿泊費約1万円
携帯電話代約2万円
その他ゲーム・雑誌代が約1万円

ちょっと見ても､食費とケータイ代が高い。
この節約食費のページを見ると、食費4万円は、3人家族の平均金額だ｡
一人だと平均2万6千円。
※食費1万円台という兵もいるが､ちょっとつらいというか､まねしたくない。

ケータイ代2万円は、電話連絡全てがケータイということを考えてもかなり高い。ちなみに私は1,304円がずっと続いている。

家計見直しに登場する、特定の支出が多い家庭のような、アンバランスな感じを受ける｡

福田首相 プッツン辞任 アンビバレンツ内閣 二律背反の1年 明日はどっちだ

これは久しぶりに驚いた。プッツン首相だよ。

確かに、福田内閣は、アンビバレンツ内閣だった。
すべてが二律背反。

・衆院と参院
・自民党と公明党（給油問題・経済政策）
・自民党と民主党
・上げ潮派(麻生、小泉、中川秀直、伊吹文明）と財政再建重視派（与謝野、谷垣）

この状況の中で、よく政権を一年もやったものだ。

夏目漱石　三四郎の名科白　「矛盾だ｣

さて、明日はどっちだ？

旅行離れも、給料削減の徒花

旅行離れも、給料削減の影響だ。

この記事では、パソコンで行った気になるとしているが、こんなこと言っているようでは、旅行業界の先行きは暗い。

とにかく、先行きが見えない中で、お金を使うことは難しい。

結婚、子育て、といった先の見通しを立てなければ、うまく行かないことが軒並み敬遠されているのは、給料や医療、介護などの見通しが立たないからだ。

結婚、子育てはリスクと捉えているのだろう。

実はいいことのほうが多いのだが。

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車離れは、給与削減の徒花

消費者物価指数は下がる。ガソリンの暫定税率を廃止すべき

物価は上がり、給料は下がる

消費者物価指数の｢消費者｣とは誰か？　ウェイトにみる不思議

消費者物価指数と実感の乖離　指数の仕組み

消費者物価指数と実感の乖離　庶民を直撃する物価は上がっている

車離れは、給与削減の徒花

若者の車離れは、経済的な面が大きいはずなので、男女別の年間給与の推移を調べた。

国税庁の民間給与実態統計調査から、97年～06年の10年分を拾った。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
全体的に、給与は落ちている。

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産業界は、非正規雇用の増加といった、働き方の多様性を追求してきたが、消費者を育てることを忘れていた。輸出中心だからか。

男性の特徴
・30歳～34歳
　1997年は年収513万、2006年は年収460万と、10.5%も落ちている。
　就職氷河期世代にあたり、割りを食っている世代であるが、給与面によく現れている。

・25歳～30歳
　97年は年収413万、06年は年収379万と、8.2%落ちている。

・35歳～39歳
　97年589万から06年555万と、5.7%と落ち幅が少ない。

25歳～34歳で、給与が10%前後落ちているのに、年金、保険、税金の負担は上昇しているのだから、車を買うのは難しい。

ちなみに50歳～54歳をみると、97年年収734万から06年661万と、10%落ちている。リストラと非正規雇用の影響を受けた世代と、バブル世代の差が出ているね。

しかし、一番の問題は、教育費だ。

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若者の車離れは、おかしくなった社会の現れ

若者の車離れが、顕著らしい。

「ステータス」今は昔　若者“車離れ”加速　販売減、レンタカー増

それは、そうだろう。
賃金を上げず、非正規雇用(”多様な働き方”ね)を増やしているのだ。
車を維持する経済的余裕などない。

日本人の給料を下げた結果、日本では売れなくなる。
そうなると、市場のない国で、生産するのは非効率なので、外国に行くことになるだろう。

産業の流出と、捉えるか、日本人を幸せにしない産業はいらないととるべきか。

少し考えよう。

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ガソリン税の暫定税率を廃止。無駄な道路を作るな

ガソリン税の暫定税率は廃止すべきだ。

道路建設は、何のためにやっているのか？

建設業者のためにやっているとしか思えない。目的が完全にすり替わっている。

車が必須の地方では、ガソリン価格が下がることは、とても大きな影響があるはずだ。

森永卓郎氏のコラムを参照

環境破壊につながりかねない、道路建設を維持する必要はない。

民主党は、財源を気にせず、頑張ってほしい。

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消費者物価は下がる。ガソリンの暫定税率は廃止すべき

消費者物価指数は下がる。ガソリンの暫定税率を廃止すべき

2007年の年間の消費者物価指数が発表された。

やはり、原油高、資源高が響き、総合、生鮮食品を除く総合はあがっている。

しかし、多くの人の給料に直結する、生鮮食品とエネルギーを除く総合は下がり続けている。

これは、製造業やサービス業の価格が下がり続けているので、当然それらに従事する人の給料も上がらない(下がる)ことを示している。

その反面、ガソリンや資源の価格は上がっているので、給料は減るが支出は増える、というかなり厳しい状況になっている。

なので、ガソリンの暫定税率廃止は、ガソリンをよく使う地方に効果が高い。
疲弊した地方に一息つくだけの影響がでるはずだ。

民主党は頑張ってほしいね。

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消費者物価指数にみる2007年　エコは暮らしと地球を守るもの

格差歴然 新聞52社ボーナス

このサイトに、各新聞社のボーナスの一覧が載っている。

かなり、硬派なジャーナリズムな感じがする。

しかし、4大新聞の中でも、毎日の落ち込みは著しい。
毎日はよい記事が多いだけに、残念だ。

そういう私は、朝日を30年以上なのだが。

きっちり批評をする新聞は、東京新聞、北海道新聞である。

特に、共謀罪に対する、東京新聞は素晴らしかった。

ネットにはない、活字のよさがある。

サブプライムの後始末を押し付けられずによかった

この記事にあるが、邦銀にサブプライムの後始末をする基金への出資を、5,500億円も求められていたが、なしになってよかった。

日本を、アメリカの財布だと思っているようでは困る。

この記事のように、アメリカで、サブプライムで巨額の報酬を得た人間はいるのだ。
低所得者に、最初だけ低利で、住宅を買わせるのは、破綻が目に見えているのに、高い格付けをした格付け会社も、分かりきっているのにグルとしか考えられない。

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金利据え置き　サブプライムにおびえているのか

4日のダウも下落。日経平均はまた下がる。日本を救うのはエコ

大発会で、日経平均が大幅に下げた。

ダウ平均も下がっている。
しかし、ダウ平均は単なる指標で、経済の動きを予測するものではない。
ダウ自身が、自らのFAQで、経済の動きを予測するものじゃねえと言っている。
普通に考えて、毎日の価格の上がり下がりで、景気の先行きが変わる分けない。
一体何を言っているのかと思う。まあ、彼らの長期は10分後だからね。

この株価低迷の原因は、アメリカの場合、実態よりも高くなりすぎた、住宅価格の下落(いわゆるバブル崩壊)、日本の場合は原油高、資源高とドル安。

ドル安はアメリカと関係があるが、原油高は関係ない。
消費者物価指数を見ると分かるように、エネルギーで指数が上がっているのであり、食料とエネルギーをのぞいた指数は上昇していない。

つまり、原油に依存しない社会を進めることは、経済の安定につながるのだ。
もちろん、原油はガソリンだけでなく、薬品からプラスチックまで色々使われているから、そう簡単ではないが。

ずばり、7日の日経平均は1万4332円。これ以上下がると、割安感が強すぎて買いの局面になるだろう。

消費者物価指数にみる2007年 エコは暮らしと地球を守るもの

2007年11月の消費者物価指数が発表され、また上昇した。

｢総合」、｢生鮮食品を除く総合｣が上昇し、｢生鮮食品、エネルギーを除く総合｣は横ばい。

生鮮食品、エネルギーを除く総合は、製造業とサービス業の価格＝所得をしめす。
ニュースで言われているように、石油と資源の上昇によって、物価が上がっている。

原油に頼らない、社会を作る必要がある。二酸化炭素を出さない社会は、原油を使わない社会、暮らしと地球に優しい社会だ。

エコは、暮らしと地球を守る。

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物価は上がり、給料は下がる

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住宅ローンはリスク 賃貸の方がトク

持ち家と賃貸を比べた例に多いのが、修繕費用を過少に見積もり、賃貸を高く見せている例が多い。
ひどいものになると、住宅ローンを払い終わると、住居費を0にしている。
そして保険がまったく考慮されていない。

マンションでは、10年ごとに外壁と防水の修繕、20年ごとに配管、配線の修繕が必要だ。
30歳で購入して、80歳まで住むと、50年である。
少なくとも、外壁＆防水は4回、配管＆配線は2回、建て替えない場合は構造の補修が必要だ。
修繕積立金は、共有部分の修繕なので、別に負担が発生する。

1.修繕（外壁、防水、配管、配線）
修繕がいくらになるか、建物の状況やどこまでやるかによるので、一概には言えない。
しかし、安く済ませると、後悔することだけは間違いない。

外壁は塗りなおしに加え、ひび割れなどの補修をすると高くなる。
配管や配線は、建物のつくりによって、床をはがす、壁をはがすなど、大きく違う。

よって、大雑把に、以下のように計算する。
・外壁＆防水は1回100万円で、計400万円
・配管＆配線は1回250万円で、計500万円
・建て替えない補修は500万円とすると、1,400万円プラス

2.保険
地震と火災の保険料の差額が年間5万円とすると、50年間で250万円プラス
もちろん、入らなくてもいいが、東海地震は、私たちが交通事故にあう確率より、はるかに高い確率で発生する。
賃貸と持ち家では、保険の意味が違う。リスクには自分で備えなければならない。

3.内装のリフォーム
はっきりいって、50年間やらずに暮らすことは不可能だ。
25年おき（！）に、キッチン、風呂釜、床、壁で、100万円としても、200万円プラス
要介護になって、バリアフリーなどにリフォームすると、もっとかかる。

例1
持ち家：8,500万円＋900万円(補修）＋250万円(保険)＋200万円(リフォーム)＝9,850万円
賃貸　：8,900万円

賃貸が、950万円トク
例1は、補修の費用を50年間で、500万円と見積もっているので、900万円分をプラス

例2
持ち家：8,945万円＋1,400万円(補修)＋250万円(保険)＋200万円(リフォーム)＝1億795万円
賃貸　：9,979万円
賃貸の方が、816万円トク

そして、例1、例2とも賃貸の費用は、きっちり見積もっている。
例2は、礼金2ヶ月といまどき珍しい上に、購入の場合の修繕積立金がない。

こうした指摘は、ほとんどされていないが、貴重な例がある。

家は資産ではない
35年で、倍の金額を返す

住宅ローンはリスク 家は資産ではない

住宅は資産ではない。
35年程度で消耗する耐久消費財である。

住宅にも、法廷耐用年数という、「何年持つか」が決まっている。
木造22年、鉄骨35年、鉄筋コンクリート47年である。
つまり、木造住宅は22年でお役ご免なのだ。

そして鉄筋コンクリートのマンションも47年も持たない。
30年から35年で建て替える。

そう、住宅ローンを払い終わると、新しい住宅が必要になるようにできているのだ。

そして、もう一つ、減価償却という概念が、住宅にはない。
減価償却とは、資産は毎年、消耗して価値が目減りするので、その分を費用として利益から控除するものだ。

分かりやすく、土地や残存価値を0にすると、3500万円の鉄骨造は35年で消耗するので、毎年100万円、所得から控除できることになる。
しかし、そんな制度はない。所得税、住民税がとても減るからだ。

｢資産になるから家を買う｣という人は、築30年の家を見てからにしたほうがいい。

住宅ローンはリスク。35年で倍返し

3,000万円借入したときの返済総額(35年)

2.92%　4,792万円(フラット35)
3.00%　4,849万円
4.00%　5,578万円
5.00%　6,359万円

最近、周りで住宅を買う人が増えてきたので、気になった。
返済総額はいくらか知っているのだろうか。
金利5%になると、35年で倍以上、返済しないといけない。
とりあえず並べてみると、よくわかる。

今は、低金利だが、変動金利を選ぶと、短期プライムレートに連動するので、注意が必要だ。変動金利のローンは概ね、短プラ＋1%だからね。

今から35年前、72年から見てみよう。

　　　(短プラ)　(ローンの目安)
72年：5.0%、6.0%
75年：8.75%、9.75%
80年：7.5%、8.5%
85年：5.5%、6.5%
90年：5.75%、6.75%
95年：3.0%、4.0%
00年：1.375%、2.375%
05年：1.375%、2.375%
07年：1.875%、2.875%

今は本当に低金利だ。変動金利なんてするものではない。金利上昇のリスクが大きすぎる。
35年の間に、金利は1.375%～8.75%と変化している。短い期間だともっと高金利もある。

次回は、よくある購入と賃貸の対決をしてみよう。

UFOよりやることがあるはずだ

政府が、UFOはいないという閣議決定をした。

日本の話である。平和って素敵だね。
エイプリルフールか、ネタかと思った。

しかも、町村官房長官は、｢個人的には絶対いる｣とのこと。

あのさ、他にやることがあるんじゃないの?
民主党も、こんな質問するなよ。

もちろん、こうしたユーモアあふれる姿勢は大好きだ。

外国で、どう報道されているか、興味があるね。

ただ、地球以外に生命体がいる可能性を示す、ドレイクの方程式というものもある。憶測の値ばかりを入れるので、なんともいえないが、文明の有無を問わなければ、地球以外に生命体はいるだろう。

木製の衛星のエウロパには、水があるだろうから、原始的な微生物はいる可能性はあるしね。

UFOはどうだか、知らないが。

今年の漢字は「偽」 世相にみる変化

多くの企業の偽装が明らかになったが、明るみになるのはいいことだ。

内部告発の奨励と、告発した人の保護が重要だ。

しかし、いずれの偽装も昔から行われてきたのに、最近になって明るみになったのは、雇用の変化、企業と社員の関係の変化が原因だろう。

だから、社員による情報漏洩と内部告発は、表裏一体だ。
良い方向に現れると内部告発、悪い方向に現れると情報漏洩になる。

やはり、長期ではなく、短期の雇用になったことが大きな原因だ。
短期の雇用は、必然的に、成果主義になる。

その影響は、以下のようになる。
1.製造業の衰退
2.短期的な成果の追及による倫理低下
3.企業の事業計画の短期スパン化による

アメリカ、イギリスの製造業は、高い成果＝利益を上げる、航空宇宙、軍事しか残らない。ロールスロイスは航空機エンジンのメーカだ。

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｢働きマン｣に思う　～企業戦士、社蓄、父親の背中
｢働きマン｣に思う　終身雇用の消滅で、男女差別も消えた
｢働きマン｣に思う　アナログの製造業が生み出した終身雇用

行きにくい世の中 暴走老人 刑務所に入りたい若者

いったい、どうしてこうなっただろう？
誰もが幸せになりたいのに、誰も幸せになれない世の中。

不景気だから、ではないと思う。
供給側を調整する、つまり弱い会社を淘汰する、市場原理主義「だけ｣が原因ではない。

育てること、継続すること、未来につながっていくこと、そうしたことが失われていったから、だと思う。

経済の証券化、金融化で、事業を継続して利益を上げていく社会から、その時に利益の上がる分野にいち早く参入し、利益を取ったら、撤退する、そうした社会になった。

ファンドのように、長期的な事業のことなど考えず、資産や事業を切り売りさせ、株価を上げて売り抜ける。

または、ホリエモンのライブドアのように、他の会社を仕入れ、株を売る、それが事業になった。

つまり、地道に、時間をかけて、付加価値を生み出すことが評価されない社会になった。

それがいきにくさの一つだと思う。

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暴走老人と刑務所に入りたい若者
暴走老人から見える現代社会

暴走老人と刑務所に入りたい若者

暴走老人と、刑務所に入りたがる若者、これは同じ根っこのような気がしてならない。

キーワードは｢生きにくい｣だ。

老人も若者も、同じことに苦しんでいる。

生きがい、不確定な将来・仕事への不安、希望のなさ、弱いものだけに自己責任、使い捨ての社会・・・

ちょっと考えて見たい。

いったい、誰が幸せになる社会なのか、今の社会は分からない。それが問題のような気がする。
必ずしも、IT長者が幸せのようには、見えない。

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暴走老人

物価は上がり、給料は下がる

消費者物価指数の上下だけでは、庶民感覚の実態がつかめない。

物価が上がることはいいことだが、一緒に給料も上がらないといけない。

庶民の感覚、視点でのインフレ、デフレを現すと、以下のとおり。

インフレ：物価が上がる、かつ、給料が上がる
デフレ　：物価が下がる、かつ、給料が下がる

消費者物価指数の上下だけではなく、所得の上下も合わせて考えないと、庶民の感覚と乖離するだろう。

そこで、消費者物価指数と、税務から見た民間給与の実態とを比べた。

民間給与実態統計調査の平均給与と、消費者物価指数を比べると、綺麗な相関が出る。

<クリックで拡大>
98年は464万円の平均給与が、06年は434万円と、30万円も下がった。
合わせて消費者物価指数も下がっている。

しかし、06年は、平均給与は下がったが、消費者物価指数は上がったのだ。
ただし、食料・エネルギーを除く総合は下がっているので、製造業やサービス業の価格は下がっている。
それは製造業やサービス業の給与が下がることを意味する。
なんのことはない。原油や資源の高騰で、物価が上がり、所得が圧迫されているのだ。

解決策は、代替エネルギーしかないが、穀物を燃やしては意味がないので、食べない部分から作ったり、自然エネルギーの活用が必要になってくる。

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消費者物価指数の｢消費者｣とは誰か？　ウェイトにみる不思議

消費者物価指数と実感の乖離　指数の仕組み

消費者物価指数と実感の乖離　庶民を直撃する物価は上がっている

大連立、小沢氏の真意は深かった

The Commons掲載の田中氏のレポートと、朝日新聞の小沢氏のインタビューを読んで、驚いた。

小沢氏は、参院選で民主党が支持されたのではないという前提に立って、民主党が自公に対し、イニシアティブをとって、政策を実現させる方法として、連立を考えたのだ。

確かに、連立しても、自公が政策を飲まなかったら、即離脱してしまえばよい。
選挙で公明党に頼っている自民党と違い、一蓮托生である必要は無い。

次の選挙で、｢民主党がやったらこんなにいろいろできた。今度は単独でやらせてくれ｣と訴えるための、一時的な連立だったのかもしれない。

自民党をダシに使うつもりだとすれば、恐るべし。

ただ、選挙で倒して、政権をとる、二大政党政治、それが悲願だから、仕方がない。大連立と二大政党制は、必ずしも相反するものではないが、とても運営が難しい。小沢氏の側近がもう少しいればできたかもしれない。

民主党よ、早く、独立行政法人全廃と、消費税増税の反対の対案を出してくれ。

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小沢代表の辞任の真意は
大連立に反対する。二大政党制を守れ

平均給与732万円の独立行政法人！税金無駄遣いのまま消費税増税か！

独立行政法人の無駄遣いがまた明らかになった。

しかも、公務員の1.5倍の給料をもらっている。
職員の平均給与は、なんと732万6,000円だ。
民間の平均給与をはるかに超えている。

民間はリストラや賃金カットで、格差が拡大しているのに、どういうことか。

しかも、独立行政法人の天下り先の関連企業まで、随意契約になっている。17法人だけで、1830億円もだ。
この仕組みを打ち破らないと、いけない。

民主党は、これに切り込んでほしい。

民主党は政権担当能力を示すべきだ

民主党は、政権担当能力を示すべきだ。

独立行政法人の全廃、年金の一本化、政治資金規正、公務員の天下り禁止、消費者生活センター縮小の撤回・・・など、国民が望んでいながら、自民党ができないことを行うのが、民主党の政権担当能力を示すことに、ほかならない。

自衛隊の給油も、来年、大統領がブッシュから変われば、今の関係も変わる。アメリカ大統領は、3期はできないのだ。
新しい、国際協力のあり方を示すことを、国民は望んでいる。

ISAFへの参加は性急だが、アフガニスタンの民間協力は、議論するに十分値する。

ぜひとも頑張っていただきたい。

小沢代表の辞任の真意は

よく分からない展開だ。

ただ、大連立を、自民党が持ちかけたことで、攻守が一気に入れ替わった。

それを、収拾したいのだろう。

あとは、こんなことも考えられる。

1.首相になるのはいやなので、誰かに代わりたい
2.浮き足立った民主党を引き締め、求心力を取り戻す
3.自民党との協議に、今後応じない姿勢を示す。

1.は、前からだ。自民党時代から、小沢は首相になる機会は、2回はあった。本人はイヤなんだよ、表に出るのは。金丸と同じ、キングメーカになりたいのだ。

2.は、気をつけなければならない。民主党にとって、割られることが一番の問題だ。党内から、強い慰留を引き出して、求心力を高めたいのだろう。

3.自民党との協議には、一切応じないことを、党内に徹底させることは、とても重要だ。下手な妥協はしてはいけないことを再認識させるのだろう。

小沢代表も、老獪だ。自民党は黙ってみているしか方法はあるまい。

消費者物価指数の｢消費者｣とは誰か？ ウェイトにみる不思議

消費者物価指数は、9,000世帯を対象に調査する、家計調査をベースにしている。

家計が実際に購入したモノと数量を調査しているのだが、物価の変動を知ることを目的にしているため、個々の生活様式とは乖離する。

といっても、ウェイトを見ると、本当か?と思うものも存在する。

家計に占める割合が、食料：25.86%は、分からなくもない。
エンゲル係数を見ると、2005年の年収442万円以下の層が24.3%なので、妥当だろう。

テレビ：0.32%、パソコン：0.13%、航空運賃：0.23%、携帯電話代：2.03%、電気代：2.9%。

テレビやパソコンは、そんなに買うものではないから、低くなる。
電気代が、携帯電話代より高いのは、若年世帯では異なるだろう。

ちなみに、全国一律のNHKの受信料のウェイトは、0.41%とパソコンより高い。全国紙の新聞代が0.64%。

不思議なのは、教育費が低い。授業料が全部で、2.73%である。電気代と同じ。
9,000世帯の家計に占める割合なので、いかに少子化が進んでいるかがわかる。

住宅は20%で、銀行がよく言う｢年収の2割｣なら、税と社会保険を引いた家計では、もっと比率が増すのだが、こんなものか。

統計にありがちな、広く網羅しようとしたが故に、誰にもあっていない数値になっている。

消費者物価指数が現す｢消費者｣とは、ダレなのか?
個々の世帯を細かく見ていくとキリがなく、誰かに合わせれば、不公平になるだが、こうした指数のあり方がとても気になる。

大連立に反対する。二大政党制を守れ

民主党よ。

大連立に乗ってはいけない！
二大政党制を守ってほしい！

民主党がやるべきは、自民党が出せない、国民を向いた法案を出すことだ。独立行政法人の改革、公務員の天下りの禁止、国民の期待に答えることは、いくらでもある。

そして、国民に二大政党制の素晴らしさを、見せてほしい。

目先の餌に釣られてはいけない。

しかし、福田総理の老獪さは凄い。安倍元総理とは、桁違いだ。
決裂しても、簡単には終わらない政権になるだろう。

船場吉兆は許せない。立場の弱いアルバイト店員に責任を押し付けるな

船場吉兆は許せない。

賞味期限を書き換えたことを、立場の弱いアルバイトの責任として、押し付けているからだ。

では、アルバイト店員が張り替えた店には、商品と同じラベルを印刷する印刷機があり、3,000枚のラベル用紙をアルバイト店員が勝手に持ってきて、印刷して張り替えたとでも言うのか?

または、アルバイト店員が、印刷機を持ち込むか、自宅で印刷したとでも言うのか?

経営者の保身のために、立場の弱いアルバイトをスケープゴートにすることは許されない。

消費者物価指数と実感の乖離 指数の仕組み

消費者物価指数は、結構、ちゃんと考えられている。
政治的な判断要素を含まない、事実の調査だからだろう。

1.購入頻度も考慮されている
　消費者物価指数は、各品目の購入価格と購入数について、基準の年と比較する。割り算するだけ。(ラスパイレス型ね)
　よって購入頻度は、家計全体に占めるウェイトとして、現れる。
ウェイトは以下のとおり。
食料        　25.86%
住居        　20.39%
光熱・水道      6.76%
家具・家事用品  3.44%
被服及び履物   4.64%
保健医療       4.48%
交通・通信     13.92%
教育           3.64%
教養娯楽      11.00%
諸雑費         5.86%

衣食住というが、食で25%、住で20%、衣で4.6%を占めている。そんなに大きく外れていない気がする。
電化製品は、家具・家事用品に含まれている。ウェイトを見ると面白いので次回。

2.各品目の価格や数量は、家計調査によっている
　ウェイトには、実際に支出した額が反映されていて、信憑性が高い。
だが、その年に支出した金額なので、電化製品や通信料金の値下がりが反映され、前の年との整合性があわないので、調整される。

消費者物価指数と実感の乖離 庶民を直撃する物価は上がっている

物価が上がっている。しかも庶民を直撃する食品の物価がとてもあがっている。

グラフで見よう。
　100を基準にして、調査項目をすべてあわせた総合、よく聞く生鮮食品を除く総合、食料(酒のぞく)及びエネルギーを除く総合、の三つを比較する。

　

＜クリックで拡大＞
なんと、平成18年2月から、生鮮食品を除く総合は上昇傾向、生鮮食品を含む総合はさらに上昇傾向にある。
　食料(酒を除く)及びエネルギーを除く総合は、一貫して下降傾向にある。

つまり、食品、特に生鮮食品は、ここ2年ずっと価格が上昇していたのだ。
それを電化製品や通信費が相殺していたと言える。
金利を上げたい日銀は、間違っていなかったのだ。

次回は、消費者物価指数の仕組みを見る。ちゃんと生活が反映されているのだ。

自民党への手土産に民主党を割る平沼氏は、自民党総裁を狙っている

平沼新党の「保守を結集する」は、口実に過ぎない。自民党の保守層や国民新党との合流があるべきだからだ。

本質は、参院の民主党を割り、自民党への手土産にすると思われる。
そして、落選組みを率いて復党。

次の衆議院選挙で、チルドレンに対し、逆刺客として、落選組みを送り込むのだ。

それで、平沼氏は自民党総裁を狙うのだろう。

落選組み＋民主党の保守層を基盤にして、保守系の議員を取り込めば、相手は麻生氏で、勝てると踏んだのだろう。

民主党の最大の弱点は、党を割られることなので、小沢氏は結構気にしていると思う。

党を割られては二大政党制が、台無しになってしまう。頑張って欲しい。

独立行政法人を改革せずに、消費税増税は許されない

天下りと税金の無駄遣いの温床である、独立行政法人を廃止せずに、歳入が足りないとして、消費税を増税するのは、絶対に許されない。

官僚の抵抗に負けるようでは、自民党は見放される。
天下り規制の抜け穴を許すとは、一体ダレに向いているのか?

ただでさえ、独立行政法人の役員の3割は天下りと報道されている。

競争が無く、金額が高くなりやすい随意契約先の公益法人に天下りが1万人との報道もある。

これは、税金で天下りの役人を養っているのだ。こんな無駄を放置して、増税とはおかしい。

独立行政法人など公益法人を全廃すれば、3兆円以上の削減になるので、消費税を上げるのは、それからだ。

渡辺行革担当相の踏ん張りどころである。ここで官僚に打ち勝てば、国民の人気を集められる。総裁も夢ではない。
民主党は参議院で法案を可決し、全廃を示すことで、政権が見える。

どっちがより、国民を向いた政治をするか、二大政党制の本領発揮である。

政治は誰にやらせるかではない、どうやらせるかだ。

G7に思う サブプライムはアメリカの病理

どれくらいあるか分からないリスクはリスクじゃない。アメリカの景気後退が明白なことがリスクなのだ。

前回のつづき。サブプライムをこれほど問題視する理由は、アメリカ経済の景気後退を如実に現しているからだ。

アメリカの金融機関は、住宅のバブルがはじけると、ノンリコースでもあり、不良債権を直接金融機関がかぶることになる。それによる影響が大きい。サブプライムは、その氷山の一角でしかない。

「買う」と「売り」は同じ(これは本当に大事)だから、｢売れている｣は｢買っている｣なのだ。

｢住宅Aを買う｣→｢利益を載せて住宅Aを売る｣→｢高くなった住宅Aを買う｣→｢さらに利益を載せて住宅Aを売る｣→｢さらに価格が上がった住宅Aを買う｣→…

という流れを見れば、｢住宅A｣には何の付加価値も付いていない。ただ、転売しているだけだ。
それで、サブプライムに手を出す流れ、買い手を作る流れを見てみよう

アミーさん：今の家を売る→住宅Aを買う→利益を載せて住宅Aを売る→さらに高い住宅Bを買う→利益を載せて住宅Bを売る
イミーさん：今の家を売る→アミーさんの家を買う→利益を載せてアミーさんの家を売る→高い住宅Aを買う→…
ウミーさん：今の家を売る→イミーさんの家を買う→利益を載せてイミーさんの家を売る→高いアミーさんの家を買う→…
エミーさん：今の家を売る→ウミーさんの家を買う→利益を載せてウミーさんの家を売る→高いイミーさんの家を買う→…
オミーさん：今の家を売る→エミーさんの家を買う→利益を載せてエミーさんの家を売る→高いウミーさんの家を買う→…

と、どんどん順繰りになっている。もちろん中古住宅だけではないが、更地にして家を建てるのも同じだ。
そして、家の値段がドンドン上がっていることが分かる。そして買い手を作らないと行き詰る。
家の価値は何も変わっていないことに注意。なにも付加価値が無いのだ。

ウミーさんの家が売れなかったら、ウミーさんは高い家を買ったので、破綻する。
ウミーさんが破綻したらイミーさんが、イミーさんが破綻したらアミーさんが破綻する。

単純化しているが、実態とそう変わらない。アメリカはノンリコースなので金融機関が困るのと、売り手と買い手が、個人、法人、ファンドなど色々増えるだけだ。

今回のサブプライムローンは、家を売った利益を証券を買った人に分配する証券化、つまり皆でお金を出し合って不動産に投資して儲けも分け合いましょう、とやっているのだ。

分散していろいろな人が買うから、リスクがわかりにくいのだ。でも細かく分かれているなら、たいしたこと無いよね。

だから、サブプラムローンの問題は、住宅の買い手をムリヤリ作り出している末期症状を示しているのだ。
そして、サブプライムを借りている人たちは、10セント時給が違うだけで転職するほど、流動性が高い。失業のリスクが高い。

じゃあ、どうするか？
原則として、経済は、上がれば下がる、下がれば上がる、その繰り返しだ。だから住宅価格が下がることになる。
日本だと、高く家を買った人は、ローンで苦労する。
しかし、アメリカはノンリコースだから金融機関が不良債権を抱えて破綻する。

なので、価格が下がって損失した分のお金を、中央銀行が補填して、金融機関の帳尻を合わせているのだ。
でもそれってお金の水増しだよ。世の中のお金の量が不自然に増えるので、関係ない物価も上がってしまう。

ということは、金融機関の再編だ。図体を大きくして不良資産に耐えるか、誰かに買ってもらい、そのお金で帳尻を合わせる。日本と同じだね。

アメリカ経済は、付加価値をつけず、転売することでお金を生み出す、金融主体の経済になっており、その行き詰まりが見えてきている。

そして、小泉・竹中両氏が目指したのも、この方向だということ。これが大事。

ちょうど、製造業生み出した終身雇用が崩壊し、産業・雇用の転換が起こっていることと、一致するのだ。

｢働きマン｣に思う アナログの製造業が生み出した終身雇用

前回、簡単に書いたが、アナログの製造業の競争力である、生産性向上の細かな改善、熟練による高度な技術、即効性の無い将来の投資としての基礎研究は、短期の業績の評価にはなかなか現れない。

いずれも蓄積がモノを言うため、長期間、安定的な労働力を確保する必要がある。
それだけではなく、安定した労働力の品質向上が必要だ。

安定は、現状維持と表裏一体だから、競争による品質向上を考えなくてはならない。
その競争は、外部との競争ではなく、内部での競争だ。

「隣よりも時間当たり一個作業量が増えた」｢隣よりもうまく削れた｣、そうした競争が、長期の雇用では有効だ。そして競争の褒賞は、自分のやりたい仕事へのパスポートなのだ。｢仕事の報酬は仕事｣という所以である。

これを実にうまく体現したのが、昔の銀行だ。
護送船団方式で、均質な企業状態、そして転職や退職の低かった銀行員ゆえに、社内は実に細かい差異で、競争していた。

そして長期間の雇用を維持するために、賃金体系を家庭と結びつけ、家庭を労働力の製造工場にした。
結婚して専業主婦になる、子供が生まれる、生産性は変わっていなくとも、扶養手当が付くことが最たる例だ。

企業から見て、労働力は安定して向上する、右肩上がりでなくてはならない。
病気や出産等の理由に関係なく、間が空いたり、向上しないのは困るのである。
よって、間断なく働ける健康な男性社員を、長期的に競争させ、生産性を挙げる。そのための家庭というのが企業の視点なのだ。

だから、妻は、働く必要は無く夫の健康管理や家事をして、夫を一生懸命働かせることが仕事なのだ。
だから「結婚して一人前｣ということが言われた。

今の日本の古い｢サラリーマン｣文化は、アナログ製造業が生み出した文化である。

これが、デジタル、そして金融サービス業への移行によって、大きく変わっていく。

関連Index
｢働きマン｣に思う　～企業戦士、社蓄、父親の背中
｢働きマン｣に思う　終身雇用の消滅で、男女差別も消えた
今年の漢字は「偽」　世相にみる変化

暴走老人からみえる現代社会

｢暴走老人｣という本が上梓され、話題になっている。(その2、その3)曰く｢キレやすい老人｣が増えた。
確かに、最近マナーの悪い老人が目に付き、よく言われている｢人間のできた｣老人像とは違う。

もちろん、人間は勉強をしなければ進歩しない。
仕事をして進歩せず、あくまでも仕事に必要な知識、社会的な責任の対処、会社での身のこなしが身に付くだけだ。

なので、デキの悪い人間が歳をとれば、デキの悪い老人になるだけだが、こうした老人批判は意味が無く、それを生み出す背景である現代社会を考えてみる。

とりあえず、キーワードだけ

・経験が役に立たない(継承の無用)
・疎外感（世代間のコミュニケーションの断絶）
・デジタルデバイド（社会の変化：トフラーの第三の波に押しのけられた）
・自己責任(自分で判断)
・社会があわせてくれず、自分であわせる（自助努力)

何か、ワーキングプアや閉塞感と共通するものが見える。もう少し考えてみる。

日銀の金利据え置き なぜ、サブプライムに怯えているのか

サブプライムが問題なのではない、サブプライムに手を出すアメリカが末期症状なのだ

サブプライムを忘れたかのように、日本の株価は上昇している。

それは当然だ。

そもそもサブプライムローンは問題ではない。アメリカの住宅の10%程度であり、証券化され、リスクが細分化され、拡散しているからだ。

問題なのは、サブプライムローンに手を出さなければやっていけない状態は、アメリカが末期症状になっていることだ。

根本的に、モノ・サービスに限らず、「売り」と「買い」は、均衡している。

つまり、当たり前のことだが、

「住宅価格が上がっている」＝「住宅価格が上がっても買う人がいる」

ということである。

サブプライムが内在する問題は、「売る」を支えるために、「買う」を増やしていることだ。

順を追うと、こんな感じ。

1.住宅価格は、長期間、上昇を続けている。
2.住宅を売れば儲かる。
3.金融機関は、転売時の売却益を当て込んで、貸し出している。
4.借りる側も、売却益で、返済を予定
　これは、日本のバブルを膨らませた「含み益」と全く同じ、皮算用である。

「買う」と「売る」は、均衡するので、「売り手」と同じ「買い手」がいなければならない。
住宅の「買い手」が、今度は「売り手」になるのだ。

「買い手」にとっては、自分が買った価格より下がると、売ってもローンが残ってしまう。

ただし、アメリカはノンリコースローンであり、返済が出来なくなっても住宅を売却した不足分を返済する必要はない。
日本はリコースローンであり、借りた側が不足分を返済しなければならない。

つまり、金融機関にとっては、住宅価格が下がると、自らが不足分を負担しなければならなくなる。

だから、住宅価格を下げるわけには行かないのだ。次回

教科書の沖縄戦の記述見直し 戦争が弱いものに強制した悲惨さ・ファシズムの恐怖を残すべきだ

教科書の沖縄戦の記述は、はっきりと強制した事実を残すべきだ。

民間人が集まって、集団自決すると言って、手榴弾をもらいに行くとでも言うのか?

沖縄戦の記述は、戦争が弱者に強制する悲惨さ、ファシズムの恐怖を伝える大事なものだ。

全体主義の中で、自分の意見を持つ人を｢非国民｣と呼んで、集団で迫害していたことも、消して忘れてはいけない。

他にも戦争の悲惨さは、社会的に弱いものに、押し付けるように現れる。

そうした世の中に「しない」(「ならない」ではない)よう、しっかり、国民が選挙や世論で、政治を監視しなければならない。

主権は国民にあり、それゆえに、政治の結果の責任は国民である私たち一人一人が負うのだから。

税制改革は、なぜ、消費税増税なのか? 金持ち優遇の所得税を見直すべき

税制改革といえば、消費税の増税ばかり言われているが、それはおかしい。
平成11年からの金持ち優遇になっている所得税を見直すことが先決だ。

所得税率の推移を見てみよう。
財務省の税率から見た推移は、比較しづらいので、所得金額から見た税率に直した。
所得金額の区切りが変わっており、綺麗ではないが、こんな感じ。

左側が所得税率、右側が住民税を足した最高税率である。
最高税率は減っているようにみえるが、減っている所得に注目して欲しい。

   

所得税率の推移

所得金額	平成元年	平成07年	平成11年	平成19年
0～195万円	10%/25%	10%/25%	10%/23%	5%/10%
195万円～300万円				10%/20%
300万円～330万円	20%/35%
330万円～600万円		20%/35%	20%/33%	20%/30%
600万円～695万円	30%/45%
695万円～900万円				23%/33%
900万円～1,000万円		30%/45%	30%/45%	33%/43%
1,000万円～1,800万円	40%/55%
1,800万円～2,000万円		40%/55%	37%/50%	40%/50%
2,000万円～3,000万円	50%/65%
3,000万円～		50%/65%

15％程と大きく減っているのは、195万円までの低所得層と、600万円～900万円のアッパーミドル層、1000万円以上の高所得層である。
330万円から600万円までの最も多い層は、5％しか減っていない。

消費税を上げる前に、平成11年の税制の改革で減らした、600万円以上の税率をあげるほうが先決である。
私にとっては、微妙なんだが、自分の損得と正義は別のものだからね。

あいつらの言う国家とは

9月5日朝日新聞　夕刊1面「素粒子｣から、よい言葉を。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「あいつらの言う国家とは、結局、てめえだけのことではないか｣

｢何万人もの兵士が餓死しても、すべて、国のためだと言って、平気なのだ｣

古山高麗雄　｢フーコン戦記｣
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

国家、会社とは、何なのか、ちゃんと考えなければならない。

ライブドアの買収やM&Aで会社は誰のものか?　という議論が色々あったが、どうなったのだろう。

同じように、国家は誰のものなのか?
主権は国民にあるのだから、選挙で、しっかりチェックしていかなければならない。

二大政党制になって、一部の富裕層、官僚の天下り、公共事業の利権のための政治ではなく、国民全体の利益を考えた政治が行われると良いね。

誰にやらせるかではなく、どうやらせるか、である。

ミャンマー取材のカメラマン長井氏は射殺ではないか

ミャンマー取材中に、死亡したカメラマン長井氏について、兵士に射殺されたのではないか?

当初、流れ弾に当たったとのことだが、新聞各紙によると、長井氏は心臓付近を撃ち抜かれ、即死とのことだ。

流れ弾と言うには、おかしな点がある。

・心臓付近に当たるのだろうか?　
・銃弾はかなりの距離を飛んでいるはずだが、貫通し、即死するほどの威力が残っているのか?

朝日新聞の記事や、毎日新聞の記事にあるとおり、兵士に打たれた可能性が高いと思う。

これは、言論の自由、報道の自由を、暴力で犯す行為であり、断固許してはいけない。
新聞各紙ならず、日本政府も、言論、報道の自由を守る国として、ミャンマーを追求しなければならない。

ここで、軍事政権側におもねるようでは、話にならない。

福田内閣支持率 世論調査の比較

世論調査を比較。新聞で各項目が違うため、細かい比較は次回。がんがん報道され、耳目を集めたので、支持率は高くなっている。 ただ、不支持もそれなりに多く、国民が政治に対する意見をしっかり持ちつつあると感じた。

                                                                                                                                                 

世論調査比較表その1

新聞名	支持率	不支持率	自民党が：よくなった・期待できる(ポジティブ)	自民党が：悪くなった・期待できない(ネガティブ)
朝日	53%（33%)	27%（53%)	22%	6%（「変わらない」が65%)
読売	57.5%（44%)	27.3%（36%)	67%	21%
毎日	57%（33%)	25%（52%)	49%	39%
日経	59%（38%)	27%（43%)	---	---
共同通信	57.8%（41%)	---（46%)	39.8%(26%)	39.4%(13%)

福田内閣 最大のサプライズは大田経済財政担当大臣の留任

大田氏は、安倍政権の当初から任命されていたように、経済成長を重視する竹中氏以来の構造改革推進派である。
政調会長になった谷垣氏とは、まったく反対である。ついでに与謝野官房長官とも反対だ。

これには驚いたが、二つのことが考えられる。

1.構造改革推進を期待する財界へのポーズ
　財界は当然構造改革の推進を要求している。それに対し、選挙では明らかにNOである。だからと言って構造改革の旗を降ろすわけには行かない。苦肉の策として、大田大臣を留任し、｢構造改革も忘れてはいません｣という姿勢を示したのだろう。
　それは同時に、次のことを意味する。

2.経済財政諮問会議は骨抜きになる可能性が高い。
　構造改革を進める経済財政会議は、大きく様変わりするだろう。特に政調会長の谷垣氏は、増税を進める財政再建派である。従来の「骨太の方針｣が骨抜きの方針になる可能性が高い。

　財政の再建は重要であるが、増税の前に、歳出削減、特に公務員の天下り先の独立行政法人や財団法人などへ5兆円9000億円もの税金が使われており、それを止めさせねばならない。

　そして、増税も消費税ではなく、減税されたままの金持ちの所得税を戻し、法人税を戻した上で、考えねばならない。なぜ、庶民は増税で、金持ちは減税なのか？
　その説明がない。

　ただ、小泉政権の構造改革を支えた福田総理であり、経済政策はタカ派であるから、もしかしたら、太田大臣の留任こそ、本意なのかもしれない。もし、そうなら凄い。本当に凄いよ。支持した派閥の意向をほとんど無視している。名宰相だ。

福田内閣に思う 派閥重視では選挙に勝てない

確かに、臨時国会中で、大臣を変えられないのは分かるが、もう、派閥丸出しである。

派閥の意向に反し、麻生氏を支持した、鳩山氏、甘利氏を留任させたのは、よい意味でのサプライズだが、全体としては、派閥重

視の古い自民党に戻った印象を与えたと思う。

麻生幹事長か、官房長官だったら、かなり面白かったが、そうは行かないのだね。

次の改造内閣が、本当の福田内閣になるだろう。
それまで持てばの話だが、冗談ではなく、矛盾する点が内包されている。
経済的観点からすると、それが一番のサプライズだ。

企業の品格と実力

60年代、70年代と優秀な学生の人気を集めた企業は、不祥事が少ない。
そして、現在、不況を乗り越えて、好調な企業でもある。

鉄鋼業界、自動車業界とも、トヨタは生産量世界一に見られるように、好調である。

では、80年代を代表する半導体業界はどうだろうか？
世界的な趨勢や業界特有の事情はあるが、決して好調ではない。
その原因は、優秀な新入社員が幹部層に上ってきていないからでは、もちろんない。

事業の切り売り、子会社化による、人材やノウハウの散逸が原因である。

鉄鋼業界、自動車業界を見てみると、業界の再編、子会社化・事業の切り売りが少ない。JFEや日産の研究開発の縮小が目立つくらいだ。

逆に、子会社化、事業の切り売りをやっていない企業ほど、好調だ。
その時そのときの短期の業績に左右されず、人材、ノウハウをきっちり残している証拠である。

半導体業界は、ものすごく事業の切り売り、再編が激しい。
日立に顕著だが、せっかく、モトローラ系の6809以来の伝統があるのに、切り売りしてしまった。
ルネサステクノロジーはよい製品を作っているが、日立グループ全体で活用して、大きなイノベーションを起こすことは難しいだろう。(がんばって欲しいが)

NECも、踏ん張ってはいるが、子会社化している。

東芝はあまりそういうことはせず、経営資源を集約している。
今後、半導体で伸びるのは東芝のような気がする。そのためにも、コンシューマーエレクトロニクスから撤退しないで欲しい。

マニファクチャラーは、人材とノウハウがすべてなのに、短期的に、労働市場から持ってくるなんて、バカなことを考えてはイカン。

このネタは、もうちょっと調べて、まとめたいと思っている。

企業の品格

｢ハケンの品格｣というドラマが流行って以来、｢○○の品格」が続出したが、私も便乗する。

企業には、不祥事はツキモノだが、企業に入社した人材と時代背景の相関をみると面白い。

まず、年代ごとに、その年代を代表する企業を見てみる。
・50年代：
　石炭が｢黒いダイヤ｣といわれ、もてはやされていた時代である。この頃、炭鉱会社に入ることは憧れ。
・60年代：
　言わずと知れた｢鐵は国家なり｣。超一流の学生が新日鐵に入社している。もちろん新日鐵だけではなく、日本軽金属や川崎製鉄なども超人気企業。鉄鋼が日米貿易摩擦を生み出した。
・70年代：
　日米貿易摩擦の第二段。自動車である。もう言わずもがな。今も超人気企業。
・80年代：
　日米貿易摩擦の第三弾。半導体。アメリカ的に事業が切った張ったされてしまったが、東芝、日立、NECなど、今も人気企業。
　85年のプラザ合意以降、バブルが発生し、証券、保険など金融が隆盛を極める。
・90年代：
　混沌としてしまうが、通信・インターネットの時代で、移動体通信、うさんくさいITベンチャーがでてくる。

次に、企業の不祥事は、記憶に新しいものでも、解体になった雪印、バブル崩壊の金持ち優遇の損失補填、庶民をだました保険の不払い、三菱のリコール隠し、などが思い起こされる。
時系列に見ると、90年代から、証券、保険の不祥事がとても目に付く。

では、90年代に証券、保険会社の幹部層は、60年代頃に入社した世代だ。
入社後30年程度で、50代前半だからね。

その頃の、証券会社は、いわゆる｢株屋｣と言われ、かなり人気がなかった。少なくともその頃の大学生(今と違って60年代の大学生は上位層だが)が、入社する感じではなかった。

それに対し、60年代の優秀な学生が、90年代に幹部層になった鉄鋼業界は、不祥事がとても少ない(JFEの水質データ改竄くらい）。

同様に、70年代の優秀な学生が、幹部層になった自動車業界も、2000年代に、三菱自動車、三菱ふそうのリコール隠しがあったが、自動車業界も不祥事が少ない。

企業は、人の集まりであり、どんな人間が集まったか、で決まる。

最近の成果主義、短期の業績重視では分からないだろうが、入社した世代が幹部になる頃までの、ちょっと長いスパンで見ると、優秀な人間が集まった企業は、やはり品格がある。

次回は、品格だけではなく、実力を見ていこう。

自民党三役 古賀選対総局長は非主流派の逆襲か ～危うし小泉チルドレン

古賀選対局長を希望したのは、選挙を盾に、今までの逆襲に出るのではないか？

自民党内の政策論争が、減少するだろう。表立った反対などは減るだろう。
水面下の根回しの世界に逆戻りになるだろう。

あと、郵政民営化反対の復党が加速し、次の衆議院選挙では、自民党の公認を得るだろう。
はっきり言って、小泉チルドレンたちは、青ざめているように思う。

なんか、昔の自民党に似てきたような。

自民党総裁選 小泉氏は信長、安倍氏は秀吉、福田氏は家康か

なぜか、そんな感じがする。
三人の有名な句をもじって、作ってみました。

反対派　殺してしまえ　民営化　
　小泉純一郎

憲法を　かえてみせよう　祖父の夢
　安倍晋三

劇場の　幕まで待とう　総裁選
　福田康夫

なんか、妙にしっくり繰るような気がする。

最後に、秀吉の辞世の句「露と落ち露と消えにし我が身かな浪速のことは夢のまた夢」をもじって、安倍総理辞任の句を。

人気落ち　うつになりにし我が身かな　憲法改正　夢のまた夢

自民党総裁選 福田氏の大差か、麻生氏の健闘か

福田氏330票、麻生氏197票

私は、麻生氏は健闘のように思う。
もっと、福田氏400票、麻生氏130票くらいの少なくともダブルスコアになると思っていた。
地方票がみんな麻生氏に行かない雰囲気だったからね。

地方票は、読売新聞によると、福田氏76票、麻生氏65票。
すると、国会議員票は、福田氏254票、麻生氏132票。

麻生派は、16人。推薦人は20人なので、他の派閥や無派閥から100票以上集めたことになる。
派閥の領袖が、あれだけ活躍したのに、従わなかった議員が多いということだろう。

もし、そうじゃなかったら、自民党は昔に逆戻りだ。

実は、議員票254票と、ダブルスコアをつけた時点で、戻っているようにも思えるが。

福田総裁が、麻生氏をどう起用するかで、大差か、健闘か、分かると思う。
それは楽しみ。

前原副代表がキーマン

政局の話は、いろいろな勘繰りができて、ネタ的には面白い。

小沢代表が腐心しているのは、党を割らないことだ。
ハッキリ言って、自民党が参議院の憂いを断つには、民主党と対話するより、割ってしまうほうがずっと早い。

対テロ特措法で、前原副代表を防衛大臣に指名し、法案を彼に主導で書かせれば、民主党は割れる。参議院も当然分裂し、自民党が、分裂した民主党を取り込むことができる。そうすりゃ安泰だ。

それを小沢代表は、よくわかっており、だから前原副代表に、各副代表のとりまとめをさせたのだろう。
取りまとめるということは、自分の意見を主張しすぎるな、ということでもある。

さすがだね、安倍君じゃ相手にならないよ。

集団的自衛権に対するスタンスでは、横路氏と、ISAFはOKという事で、憲法はいじらず、解釈も従来のままで、折り合った。憲法の扱いが民主党が割れるポイントだから、ここを抑えたのは、素晴らしい。
横路氏には、もっと活躍して欲しいけどね。

麻生内閣 閣僚名簿予想

麻生氏が勝った方が、論功行賞の色合いが強くなると思うが、サプライズもありえる。

官房長官　与謝野氏または中川氏、鳩山氏
財務大臣　菅氏
経産　　　甘利氏
国交　　　冬柴氏
総務　　　増田氏（民間から来てもらったし、麻生内閣でも留任だよ)
外務　　　鳩山氏
厚労　　　舛添氏（改造内閣でも評判よかったから)
文科　　　島村氏（なんかやりたいかも）
防衛　　　鴻池氏
　　　　　※前原民主党副代表
農水　　　島村氏（大物に収束してもらうしか手がないのでは）
　　　　　※直嶋民主党政策調査会長
法務　　　石破氏
環境　　　西川氏
行革　　　渡辺氏（この人は残るでしょう）

党三役など予想
幹事長　中川氏
国対委員長　二階氏（定位置）

あとは、予想がつきません。

前原民主党副代表は、民主党対策。
さすがに、直嶋氏は難しいが、私ならやる。

民主党の対策は、とても重要だが、政局で考えると、ネタ的に面白い。次回。

福田内閣 閣僚名簿予想

基本的には派閥均衡、論功行賞に近くなるのでは。サプライズは麻生氏の扱い。どれくらいの差で勝つかで決まるが、安倍総理のように、非主流派を干すことはないと思う。

官房長官　与謝野氏(麻生氏に大差で勝てば)
　　　　　※麻生氏（ぎりぎりの勝利なら。ただ、失言多いから難しいかも)
財務大臣　額賀氏（約束どおり）
　　　　　※谷垣氏(こっちが本命。ありえると思う)
経産　　　逢沢氏または冬柴氏
国交　　　古賀氏（うまく立ち回ったし。道路一般財源化もあるしね）
総務　　　増田氏（民間から来てもらったし、麻生内閣でも留任だよ)
外務　　　町村氏（派閥の関係もあるし)
厚労　　　舛添氏（改造内閣でも評判よかったから)
文科　　　谷津氏（農水族だが、今の農水大臣は嫌がるだろう。次ね)
防衛　　　高村氏
農水　　　島村氏（やらせちゃう）または武部氏
法務　　　茂木氏または笹川氏（次世代）
環境　　　木村義男氏（なんとなく）
行革　　　渡辺氏（この人は残るでしょう）

党三役など予想
幹事長　麻生氏（かなり麻生氏が詰めるような気がするので）
　　　　山崎拓氏（麻生氏に余裕で勝てば）
　　　　谷垣氏
総務会長　伊吹氏または津島氏
政調会長　谷垣氏（もしかしたら幹事長か）
国対委員長　二階氏（定位置）

FRBの金利引下げは、更なるバブルを呼ぶだけ 日銀は金利を上げろ

FRBが政策金利を下げた。
信用収縮を避けるためというが、おろかなことだ。傷をさらに大きくすることになるだろう。

サブプライムローンの規制からやらずに、金利を下げたら、どうなるか？
さらに投資（もはや投機だ）が進むだけだ。(FRBは規制できないからつらいね)

金利を下げることは、調整局面に入ってきた住宅市場に、さらに金をつぎ込むことにしかならない。

サブプライムローンは、全体の1割程度であり、今、規制すれば、全体への波及はかなり抑えられる。

経済は上がれば下がるし、下がれば上がる、「売る」と「買う」は必ず一緒である。
今度は、住宅市場全体で、多くの人が「買う」を出来なくなって、崩壊するだろう。日本のバブルと一緒だ。
そんなことは、グリーンスパンも指摘しているし、バーナンキだって分かっているはず。

にもかかわらず、金利を下げたのは、もうアメリカの経済全体が危険水域に入っているからだ。
サブプライムローン崩壊をきっかけに、住宅市場暴落→株価暴落→財政破綻、と一気に連鎖反応が起こる。

市場原理主義、高いドルにより、実体の価値を生み出さず、金融でお金を生み出すアメリカの限界なのだろう。
いま、上がりすぎたダウ、原油…これらをソフトランディングさせる方法を考えているはずだ。

その方法は、世界同時で利上げだ。
日本も早晩、3%以上の政策金利を求められるだろう。円キャリートレードがあるようでは困るからね。

ただし、円安は、日本経済にいいことなので、痛し痒しだ。
国債の利払いを増やさないためにも、金利は低いほうがよい。
しかし、金利が低いと、過剰流動性が働き、商業地域の地価はバブルになりつつある。

日銀は金利を上げて、1%台にはしておくべきだ。
今の状態では、金融政策は、利上げだけ。とてもFRBのようにはできない。

福田総裁の今後 次は野田聖子氏か？ ダークホースは渡辺行政改革相

福田総裁になったとしたら、サミット後に総辞職だろう。

対テロ特措法は、ODAみたいにほかの国と協力して、給油に限定、国会承認を含む縮小形態になる。
それからサミットをやって、選挙の顔に譲る。
高齢だし、今回のやり方は、古い自民党そのものだから、無党派層には難しい。

肝心の選挙の顔は、ズバリ野田聖子氏。
初の女性首相！として盛り上げればいけるかもしれない。ただし郵政民営化はあきらめないとだめ。

もし、渡辺行政改革相が留任し、特殊法人の統廃合を大胆に成し遂げたら、渡辺総理もある。国民の関心を引きやすいし、ネタとしてイメージも悪くない。

でなければ、民主党の菅直人首相だな。今はこっちの方が確率が高い。

安倍総理辞任・総裁選 福田氏と額賀氏

総裁選福田氏と額賀氏

額賀氏は残念だったが、福田氏は機を見るに敏なり。前回の総裁選では、安倍氏人気のため回避、今回も周りの盛りたてを待つ、こうした戦略を取れるところがすごい。

額賀氏は自分から動かなければ打開できないところが、つらい。強引にでも出るべきだった。今回出なかったから、もう、チャンスはないよ。

戦いは始まったときに、勝敗が決まっているんだね。戦略は戦いの前。

それにしても、今回、麻生氏は出馬しないと思っていた。「アンチ安倍」の路線で行かないといけないのが、分からないのか？
結局、自分が首相になりたかったんだね。
2回負けて、年齢的なこともあるし、もうチャンスはないかな。

安倍総理辞任・総裁選で浮かばなかった人

前回の辞任で浮かぶ人・沈む人に続き、浮かばなかった人を。
大きなお世話だね。

加藤紘一元幹事長
谷垣氏の「あんた、対称なんだから」を振り切って投票に行っておけば、福田氏の代わりに首相になったかも。結果論だが。

山崎拓元副総裁

同上。いい位置にいたのに、いつの間にか、おかしくなってしまった。山崎派は結束の固い派閥なのに、不思議。

安倍総理辞任で浮かぶ人・沈む人

安倍総理辞任で、今までの改革路線が、大幅に変わりそうです。

私は、憲法改正に反対なので、支持しませんが、歳出の14兆円の削減、特殊法人削減の姿勢と、それなりの成果は出ていたと思います。

昔も書いたけど、憲法以外では、小泉前総理よりずっとよい。

そんなところで、総理辞任で、浮かぶ人・沈む人を予想します。

浮かぶ人
・福田元官房長官　たぶん次の首相かな？
・谷垣元財務大臣　決断力が弱い調整の人なので、今回はない
・野田聖子元郵政大臣　首相の大穴
・平沼元経済産業大臣　大きく返り咲き
・額賀元防衛庁長官　平時には首相になれない、今がチャンス
・武部元幹事長　この人も平時にはなれないので、チャンス
・古賀誠元幹事長　郵政反対派なのに採決で棄権した、ちょっとずるい人。今がチャンス
・二階総務会長　民主党対策で、首相になれないけど、躍進
・渡辺行政改革担当大臣　結構やる感じ。自民党を背負うか？
・石原政調会長　同じく将来の自民党を背負うか？

沈む人
・山本一太参議院議員　もうどうすればいいの？
・小泉チルドレンの皆さん　転職活動しなきゃ

下馬評どおりには、行きませんが、なかなか考えるのも面白いね。

安倍総理辞任の句

この意味不明な辞任のタイミングに、贈る言葉

ちりぬべき　時知りてこそ　世の中の　花も花なれ　人も人なれ

細川ガラシャ辞世の句

歳出削減を～民主党よ、バラマキを許すな

安倍総理辞任のドサクサで、通してはいけないのが、予算だ。

08年度の予算の概算請求で、3兆円もの増加があった。

これは削減しなくてはいけない。公共事業や補助金のバラマキでは、景気はよくならないし、格差も解消しない。
農水相の交替で浮き彫りになったように、はびこる既得権益が潤うだけだ。

民主党もバラマキを許してはいけない。
官僚の天下り先など既得権に配分せず、格差を是正するために、予算を配分するように、しがらみに囚われない予算の使い方が求められている。

民主党の参議院選挙での公約は、既得権へばら巻きではないはずだ。
それをしたら、民主党は、自民党のデッドコピーになり、存在意義を失うだろう。

給油活動とシビリアンコントロール

自衛隊の給油活動に、国会承認を不要とする案が出ているが、これはおかしすぎる。
シビリアンコントロールを何だと思っているのか？

一応、給油活動のみ、と範囲を制限しているようだが、それにしても露骨で、許せない。
自分の意思が通りそうにないなら、その手続きを省くと言うのは、言語道断である。

オープンな国会で議論し、残る形で承認することが必要だ。

安倍総理辞任のゴタゴタで、忘れてはいけない。

安倍総理の次は？

私の予想では、福田康夫氏か、谷垣氏だと思う。

麻生氏は、この状況では、出ないだろう。

ワンポイントリリーフで、福田内閣。

安倍総理は、「うつ」であって、「器」ではなかった。「和」が足りなかった

本当に意味が分からない辞任だ。

私は安倍総理を支持しないが、これはおかしい。

テロ特措法をきっかけに、日本の国際貢献を考えて欲しいが。
給油活動ありきではないはず。

本当に意味が分からない。

おそらく、｢職を賭す｣というのが、｢辞める｣と捉えられたのが、一番の理由だと思う。
本人は、これで盛り上がると思ったのだろう。

「職を賭す」発言と郵政解散

安倍総理の「職を賭す」発言で、小泉総理の郵政解散を思い出した。

あの時、小泉総理は、「否決されたら解散する」と宣言し、見事に選挙で勝利した。
それに対し、今回の「職を賭す」は、似ているが違う。

1.郵政民営化は、実態はともかく、公務員改革の目玉と捉えられており、国民も望んでいた。
　→多くの世論調査にあるように、対テロ特措法は反対が多く、国民の支持を得られない。

2.抵抗勢力は自民党にいて、「自民党(抵抗勢力)対自民党(刺客)」の構図が出来た
　→抵抗勢力がいない。野党が敵なのは当たり前で、敵がいない。

3.郵政民営化に賛成するのは、小さな政府に理解を示す都市部で、民主党の支持層を切り崩した。
　→対テロ特措法に賛成する人たちは、支持層として明確になっていない。総選挙しても意味ないんじゃない？

選挙で負けて退陣するより、対外公約を国会に反対されて退陣するほうが、得策と考えたのか？
もう、理解できません。

安倍総理の辞職は意味不明 ガソリンスタンドの店長か？

安倍総理の「職を賭す」宣言は、意味が不明だ。
選挙で負けても退陣しないのに、給油できなくて退陣するの？
ガソリンスタンドの店長か？

それはさておき、小泉政権の単なる追従政策ではなく、日本の貢献方法を検討する重要なチャンスのはずである。

1.給油効果の検証
　単なる、原油代節約のための、無料ガソリンスタンドでは意味がない。誰がどれくらい利用して、その結果はどうなったのか、

そうした検証がされるべき。

2.他の貢献方法の検討
　単に、治安部隊を送っても意味が薄いことはイラクで実証済みで、住民と一体になった方法が重要なんだと思う。
　テロを生み出さない方法を、イラクの派兵から汲み取るべきだ。

3.それらと給油との比較検討
　どれが一番よいのか、議論する必要がある。
　小沢代表の理屈から言えば、国連の決議を取ればよいとなるが、そういうものでもないと思う。

　私は安倍総理を支持しないが、対テロ特措法で、職を賭す必要はないと思う。

ソフマップ秋葉原本館には、萌えがない。萌えは、もう稼げないのか？

こうした指摘のとおり、なんとなく萌えの市場は、消費者が増えておらず、供給過多になっている気がする。

萌えがもっと、マスマーケットに売れればいいのだが、それが難しい。やはり恥ずかしいのか？

私はガンダムやマクロスは好きだが、ゲームはほとんどしない。Wizardryくらい。
逆もまた真なり。ギャルゲーが好きな人は、バルキリーには興味がないだろう。

その上、ガンダムでも、私の場合、GガンダムやガンダムWはハズレ、SEEDはまあまあ、00はなんとなくハズレる気がする、と嗜好が細分化している。

では、アソビットのように大きな売り場で、全て取り扱わないのは、新たな大規模店舗を満たす分の消費者がいない、ということなのかもしれない。

この例のように、大手の人気のあるフィギュアが、ファーストロットは完売しても、セカンドロットがはけない。
コンテンツ産業は必然なのだが、在庫を持ってはいけない、流行をつかんで瞬発力で売り切る、というアングロサクソン的な市場になってしまった。

継続して売れ続けるものが生まないと、設備投資がしにくい。悪循環だ。

ソフマップ秋葉原本館のニュースを見て残念

6日に開店するソフマップの秋葉原本館のニュースを見て、がっかりした。

あれは小さなアキバヨドバシだよ。

PCもパーツはほとんど売らないようで、大手メーカのサプライ品ばかりらしい。
だったらポイントの付くヨドバシで買うよ。

やはり利幅の低く、陳腐化しやすいPCパーツは扱わないのだろうね。
サプライ品は利幅が大きいし、大手ならセルアウトまで気にしてくれるし。

大きい売り場なら、小さな売り場では置けないニッチな商品を置いて欲しいのだが。

今、面白いニッチな商品を扱う店は、高級品だとUSER'S SIDEやオリオスペッ
ク、安いとあきばお～～、サンコーレアモノショップ、むだやになっている気がする。

昔は、若松通商やぷらっとふぉ～むなどいろいろあったのだが・・・

PC業界は本当に成熟というか、シュリンクしているのを感じる。

遠藤農相の辞任はWTOから逃げるためか？

遠藤農相が辞任するらしい。

これは、共済の水増しを口実にした、農相の拒否のように思える。

というのも、9月にWTOの多国間交渉がヤマ場を迎え、農家の立場からすると、極めて芳しくないのだ。

関税の上限設定がなされると、安い外国産と競争しなければならない。
また、補助金の削減も、輸出国から要望されている。

これらについて、要求を呑まなければいけない状況になっているようで、確実に農家の支持を失う。
なので、安倍総理がかたくなに、松岡農相をかばったのも、農家を説得できる人間だったから、という指摘もされていた。朝日新聞、読売新聞、大臣記者会見

でもって、遠藤農相としてみれば、支持を失うより、不適切で辞めた方がよい、と考えたのではないだろうか？

私もそうする。

安倍政権にとっては、農家の支持と支持率悪化のダブルパンチであり、かわいそうにさえ思える。

憲法改正などのタカ派でなければ、実績もあるし、いいと思うんだけどなあ

安倍総裁と小沢代表

挙党体制の度量の差

小沢代表は、岡田氏、前原氏を要職につけ、参院からも政調会長を出した。

政策の主義・主張が違うからと、最初から拒絶してしまう安倍総裁との差が出たと思う。

異なる主義・主張も取り込んで、よいところを引き出していく、それが政治のような気がする。

もちろん、民主党が主張がぶれる、という可能性はあるが、まとめられるという自信があってのことだろう。自民党の幹事長だったしね。

安倍総裁は、自分の味方か否か、そうした視点で人を選んでいる、それを感じるから、支持が広がらないのだ。

こうした部分に、度量の差を見た気がする。

安倍内閣の世論調査・支持率の比較その2

ブログをみたら、表が最後まで表示されていなかった。
HTMLを書いたのに、残念。だったらウェブを作れってか。

ということで、分割。産経、日経、共同通信も追加。
産経の調査でさえ、不支持が支持よりも多い。
向上しても、政権浮揚には至らないというのが、結論だろう。

また、テロ対策特措法は、朝日も産経も反対が多い。
産経は記事にはないけど、社説に書いてあった。
まあ、なにを記事に書くかは、筆者しだいだが(笑)。

                                                                                                                                                                                                                                 

世論調査比較表その1

新聞名	支持率	不支持率	内閣が：よくなった・期待できる・評価する(ポジティブ)	内閣が：悪くなった・期待できない・評価しない(ネガティブ)	内閣を継続	内閣を辞職
朝日	33%（26%)	53%（60%)	18%	9%（「変わらない」が66%)	41%	47%
読売	44%（32%)	36%（60%)	55%	28%	53%	39%
毎日	33%（26%)	52%（65%)	43%	47%	25%	71%
産経	38%（22%)	43%（65%)	42%	38%	---	---
日経	41%（28%)	40%（63%)	---	---	40%	49%
共同通信	41%（29%)	46%（59%)	26%	13%(最初から期待していない52%)	45%	---

                                                                                                                                                                                                                                 

世論調査比較表その2

新聞名	閣僚の：人材がそろっている・実力／経験がある(ポジティブ)	閣僚の：人材がそろっていない・実力／経験がない(ネガティブ)	自民党支持	民主党支持	テロ対策特措法：賛成	テロ対策特措法：反対
朝日	30%	39%	25%（21%)	32%（34%)	35%	53%
読売	62%	23%	32%（21%)	31%（34%)	---	---
毎日	39%	---	26%（17%)	26%（33%)	---	---
産経	---	---	---	---	---	---
日経	---	---	---	---	---	---
共同通信	---	---	39%	26%	39%	48%

安倍内閣の世論調査・支持率の比較

内閣支持率の世論調査が、新聞各紙で行われている。 見比べてみると、なかなか面白いね。 各紙の色が出ている。 ただ、総じて、支持率は上がっておらず、衆院の解散総選挙を求める声が大きい。 （）は前回の数値。やっぱり毎日新聞はなかなかいい味を出している。

                                                                                                                                                                                                                                 

世論調査比較表

新聞名	支持率	不支持率	内閣が：よくなった・期待できる・評価する(ポジティブ)	内閣が：悪くなった・期待できない・評価しない(ネガティブ)	閣僚の：人材がそろっている・実力／経験がある(ポジティブ)	閣僚の：人材がそろっていない・実力／経験がない(ネガティブ)	内閣を継続	内閣を辞職	自民党支持	民主党支持	テロ対策特措法：賛成	テロ対策特措法：反対
朝日	33%（26%)	53%（60%)	18%	9%（｢変わらない｣が66%)	30%	39%	41%	47%	25%（21%)	32%（34%)	35%	53%
読売	44%（32%)	36%（60%)	55%	28%	62%	23%	53%	39%	32%（21%)	31%（34%)	---	---
毎日	33%（26%)	52%（65%)	43%	47%	39%	---	25%	75%	26%（17%)	26%（33%)	---	---

安倍改造内閣ってどうよ？

自民党の役員も内閣も、基本的な主義、主張はあまり変わっていないね。
結局、タカ派というか、憲法改正に反対しない人が集まったという感じ。
この辺、小沢代表は狙っていると思う。

あと、昔の自民党に戻ってしまった感じだ。

会見では、地方重視や格差の是正を言っていたが、どうするんだろう？
構造改革と矛盾しないか？
地方の疲弊や格差を広げない、構造改革を考えるのは、生半可ではないはず。

小さい政府を目指すのは、基本的に賛成だから、無駄な公共事業、政府系金融機関、天下りの絶滅にがんばってほしい。
でも、これって、自民党じゃなくてもいいんだよね。
そこが問題だ。

昔の自民党に戻り、構造改革を進めることもままならず、では未来がないよ。

参議院選挙総括 自民党は間違っている！

自民党の参議院選挙の総括は、年金、失言、金の三点セットが中心だが、これは本質を見誤っている。

確かに、その影響は無視できないが、今回の選挙は、二大政党制を意識した上での、経済政策の選択であり、国民は自民党の政策(小泉総理の実績)より、小沢氏の政策(スローガン)を選択したのだ。

私が受け取った、自民党の政策(小泉総理の実績)は、こうなる。
・「一部の人間、富裕層だけの成長｣「庶民にだけ痛みを強いて、官僚や富裕層には有利な改革｣

それに対し、小沢氏のスローガンは、こう聞こえたのだ
・「地方を見捨てない改革｣「農業や地方も成長｣

そりゃ、民主党を選ぶよ。

ただし、安倍総理は、公務員改革や、14兆円の歳出削減など、かなりの実績を残している。はっきり言って、憲法改正には反対だが、小泉前総理より、ずっといい。

これを見誤ると、自民党は政権を失うだろう。
こうした指摘は、千葉商大の斎藤教授もしている。

日銀は利上げすべきだった

確かに、株式市場は混乱したが、よくあるヒステリーでしかない。

うわっつらのファンド以外、サブプライムローンの焦げ付きで、被害をこうむる日本企業は少ない。

実体経済が堅調で、市場に資金がだぶついているのに、あんなに資金を供給したら、本当にインフレになってしまう。

実際、ちょっと冷静になったら、金利は0.2%になっちゃったしね。

今は、政策金利を上げて、資金吸収のオペをもっとやるべきだ。

日本と欧米の金利差はまだまだ高いのに、アメリカが公定歩合を引き下げたから、日本もあげないなんて、何の理由にもならない。

しかし、日銀の真の使命は、日本が借金で破綻することを防ぐため、長期金利が上がらないようにすることである。

なので、資金がだぶついても、国債を買い支えることはやめないのだ。

無担保コールレートと、長期金利の関係は、ほとんどないことが統計的に分かっているので、日銀も大変だ。

大和総研原田氏のコラムは出色である。日銀は、物価上昇率を抑えることで、長期金利を抑えているのだ。
確かに物価が上がらず、GDPの成長率もあがらないと、財政再建はできないのは、確かだが、財務省は税収の自然増による財政再建は、風が吹けば桶屋が儲かる程度にしか考えていない。
国債の利払いを増やさず、消費税を上げることが、財政再建の唯一の道と、財務省は信じ込んでいるのだ。

それって企業になぞらえると、｢売れない｣→｢売り上げ確保のため値上げ｣→｢もっと売れない｣の末期症状である。

こういうとき、復活する企業は、大胆な値下げやサービスの拡大をするのだが、役所はそうした考えを持たない。

唯一、竹中元大臣が、経済財政諮問会議で増税はいらない、名目成長率は名目金利より高い、と主張し、与謝野元大臣と対立した。

基本的に、竹中さんの主張は好きではないが、この感覚はとてもすばらしい。
経済評論家の森永さんも指摘している。

ただ、私は借金の元本を減らしたほうがよいと思っている。子供たちの世代に借金を残すべきではない。
しかし、増税をする前に、無駄遣いをする政府系金融や天下り、道路公団を徹底的に潰さなくてはならない。

小池防衛大臣は正しい

メディアでは、責任放棄など、色々言われているが、小池防衛大臣の辞任は正しいと思う。

考えても見よ。課長が、部長に反対して、社長に直訴して、痛み分けなんて、組織としておかしい。
ましてや、シビリアンコントロールが絶対である。

理由はどうあれ、安倍総理大臣は、守屋次官を門前払いして、小池防衛大臣の意見を採用しなければいけなかった。

テロ特措法で、大変なのは分かりきっているのに、これじゃ、小池防衛大臣はやってられないだろう。

しかし、さくらパパは、運がいいですな。

防衛省の混乱は痛み分けでいいのか！？

防衛省の人事の混乱は痛み分けでいいのか！？

シビリアンコントロールを考えれば、理由は如何に関わらず、事務次官が、直属大臣に反対するために、総理大臣に訴えることは許されない。

これはどうあれ、小池大臣の案を通さないといけない。
私が安倍総理なら、自らの言葉で、「小池総理大臣の案を吟味する」と報道陣に言って、2,3日あけた後、「適材と判断したので、採用する」と言えばよい。

普通の会社だって、人事に反対するために、常務や部長に言いにいくか？

安倍総理大臣も、事務次官に会っちゃいかんよ。一喝して追い返さないと。

閣僚の失言や事務所費のような、任命責任みたいな間接的なものと違って、安倍総理自身の失態だと思う。

シビリアンコントロールを忘れるな

今回はまじめに。

最近、新聞でも報じられている、防衛省の事務次官人事について。

これは理由の如何を問わず、選挙によって選ばれ、上長である大臣の判断が、優先されなければならない。
シビリアンコントロールは、絶対であり、安倍総理大臣は、即刻、守屋次官を懲戒免職しなければならない。
そのあと、小池大臣を罷免するなり、なんなりすればいいのだ。

仮に、守屋次官の意見が認められれば、文民の大臣の形骸化につながる。

これについて、8月14日に、いち早く日経新聞が、社説にて、危険性を指摘しており、見事である。

一部引用し、リンクを張る。
「 　守屋氏に退任を求め、後任に警察庁出身の西川徹矢官房長をあてたいとする小池氏の行動には、手続き面で問題があった。が、中央省庁の人事権は原則的に大臣に属するのも事実である。守屋氏の抵抗は防衛省に特有の問題を想起させる。

　事務当局の最高首脳が政治家に抵抗するのを見た自衛官たちは、政治家による軍の統制という意味でのシビリアンコントロールのあり方に疑問を持ちかねない。大臣・次官という序列の軽視は、上官命令を内容によっては無視できるとする空気を自衛隊内部に醸成しかねない。

　守屋氏の抵抗の背景に政治家の存在があるかどうかは明確ではない。仮にあるとすれば、自衛官たちに一部の政治家と結んで要求を実現する道もあると教える。戦前の軍部がとった危険な手法に近い。

　7月に刊行された防衛白書で久間章生前防衛相は、防衛省への移行を機に政策官庁に生まれ変わるとする決意を述べた。私たちはその際「古い体質の内局幹部を一掃する若返り人事の断行が直ちに重要となる」と指摘した。在任4年を超えた守屋氏の退任はそれに沿う決定である。」

時代の変化で消えた言葉たち その2

時代の変化で増えた言葉は何だろう。

もちろん、「ビジネス」、「マネー」、「成長」だ。

いずれも、小泉改革、胡散臭い「IT関連」企業、株式市場の隆盛などのセットから、生まれてきたものだ。

中でも、「IT関連」企業は、本当に胡散臭い。
とにかく拝金主義で、中身の無いものをあるように見せかけることばかりだ。

インターネットの技術は、20世紀に大体出来上がっており、新しいものは多くない。

Ajaxと言われるJavaScript、XMLや、セカンドライフという3DのコミュニケーションもVRMLとして存在した。

NAS、SaSなど、コンサルタントやSIerが食い扶持のために、新しい言葉を作り、煽って商売をしたのだ。

そうしたバズワードは、中身がないからすぐに消え去ってしまう。

セカンドライフも、すぐに消えるだろう。ある期間、それなりの規模で消費されたことで、十分役割を果たしたのかもしれないが。

企業や消費者は、セカンドライフで儲けたやつらのことを忘れてはならない。

政治は、誰にやらせるかではなく、どうやらせるか

よく、首相は、誰がよいか？という質問があるが、ナンセンスだ。

集団的自衛権を認める人にやらせたいか、やらせたくないか？なら、まだマシ。

アメリカ、イギリスのように、二大政党のどちらが、より国民を向いた法、政策を行うか、選挙で誘導するのが、重要だ。

アメリカでは、ブッシュ大統領の共和党が支持されてきた。

共和党は、保守、市場原理主義、経済の競争力は強い大企業を育てること、が基本理念

しかし、イラク戦争を始め、エンロン、ワールドコムの粉飾や健康保険など、矛盾が生じているので、次は民主党が選ばれるだろう。

民主党は、リベラル、競争力は労働者保護が理念

共和党が国民から乖離し出したら民主党、民主党が乖離し出したら共和党、そうやって、国民が常に自分たちの求めていることをやらせるよう、選挙でバランスをとっていくことが大事。
そうすれば必然的に、各党は国民をしっかり意識した行動をとるようになる。

そう考えると、今回の参議院選挙で、民主党に過半数をとらせ、立法力を与えたのは、とても大きなことだ。

このまま、二大政党のメリットがしっかり活かされる様、民主党にはがんばってほしい。

最後に、私も好きな、ヤン・ウェンリー提督の言葉を紹介しよう。

「政治は下水処理場みたいなもので、ないと困るが、そこに住み着くと臭い。私は嫌だね。｣

私も同感である。

いまさら参議院選挙ネタ

いまさら、という感じだが。

選挙の結果には、ちょっと驚いた。
自民党は苦戦するだろうと思っていたけど、これほどとはね。

安倍内閣に対しては、憲法と集団的自衛権の考えは絶対ダメだが、経済や財政の運営は、小泉内閣より、ずっといいと思う。だから、40議席はいくと思っていた。

私は、二大政党政治が実現してほしいから、この結果には満足。
民主党には、自民党の法案をもっとよくする修正を加えてほしい。

なぜ、二大政党政治がいいかは、次回